オーストラリアでは英国のCommon Lawが法律の根幹を成しており、法体系そのものが日本とは異なります。現行法は、このCommon Lawの上にオーストラリア独自の経済や文化、価値観が反映された法律、法令が長年にわたり積み重なった複雑なものです。
当事務所は、日豪の法律や商慣習に精通した日本人弁護士（日本の弁護士資格保持者含む）が、法律的な観点のみでなく、オーストラリアの社会通念や各業界における慣習の違いなど、言葉の壁だけでは埋めることの出来ない差異も理解し、日系企業様の陥りがちなトラブルを見据えて対応することができます。また、報告書等も現地法人用に英語、本社用に日本語と、ご希望に応じて言語を使い分けて作成を行う等、日本人弁護士であるからこそ提供できるサービスがあります。
また、M&Aのような大型案件から少額取引の契約書作成など、案件規模の大小を問わず対応できることや、状況や依頼内容に応じてセカンドオピニオンの役割でアドバイスを行うなど、柔軟に対応できる事務所であることを強みとしています。
法令順守にプラスして、貴社の力を最大限生かせる環境づくりをサポートすることを目的に、カスタマイズされた法律サービスを提案します。
初回の面談では費用は発生しません。ただし、具体的な法律アドバイス、事前リサーチや書類の準備が必要な場合は、あらかじめお伝えした上で、法律相談料を申し受けることがあります。
ご来所、お電話、ビデオ面談、スカイプ、Eメール等、ご都合の良い方法をお選びいただけます。
企業法務全般
雇用・労働法・労働安全衛生法
M&A、ビジネス売買
国際商取引
訴訟・紛争解決
知的財産権（特許・著作権・商標）
内部通報制度の支援
不動産取引・賃貸契約
オーストラリア進出支援業務
各種ライセンス申請
移民法、ビザ（グループ会社のKatsuda Synergy Migrationがお受けします）
継続的に法務相談が発生することが見込まれる場合や、法律面での包括的なサポートをご希望の場合は、年間顧問契約をお勧めしています。
年間顧問契約では、事業の運営で生じる様々な法律問題の解決やトラブル回避の予防法務、契約書のリーガルチェックなど、顧問弁護士として継続的に貴社をサポートします。
貴社の状況やご要望をお伺いした上で、最適な顧問契約プランを提案します。
顧問契約するメリット
「ちょっとした」法律の質問、疑問を電話・メール等で、気軽に相談することができるため、タイムリーな解決が可能です。顧問弁護士は、日頃から貴社の事業内容、経営方針や体制について理解しているので、懸念事項に絞ってピンポイントでご相談が可能です。
かかりつけ医のように、長くお付き合いさせていただくことで、貴社の事業内容、経営方針や社内体制、現場の人間関係などを深く理解した上で、貴社にとってベストなアドバイスや解決方法を提案できます。
法律遵守にとどまらず、貴社の長期的なビジネスゴールを見据え、経営的視点も踏まえた総合的なアドバイスの提供が可能となります。
めまぐるしく変化する社会情勢にあわせ、法律の改正も頻繁に行われている中、経営に影響を与える法改正を見落とさないよう、常に注意を払い続けるのは非常に困難です。貴社に必要な情報に限定した上で、的確な法改正情報をお届けすることで、知らないうちにコンプライアンス違反をしていたといったリスクを回避できます。
契約書や取引の内容が違法でないか、貴社にとって法律的に不利な内容でないか、貴社の状況を把握した顧問弁護士が、的確なリーガルチェックを行うことで、トラブルを未然に回避できます。
また、従業員の勤務条件に違法性がないか、従業員がコンプライアンス違反をしていないか、労務管理を継続的に行うことで、従業員から訴えられることや、Fair Workから厳重注意を受けるといった事態を未然に防ぐことができます。
会社のホームページや取引先に提示する契約書に、顧問弁護士契約があることを明示することにより、安心して取引を行うことに繋がり、対外・対内的にも、コンプライアンスを遵守する意識の高い会社であると印象付けることができます。
相談時間の多くを会社の概要や事案の説明に費やしてしまうスポットでのご相談と異なり、会社の経営方針や経営者様の考えを既に理解している顧問弁護士が対応するため、効率的な相談となり、費用と時間の圧縮につながります。自社で法務部を設置することなく必要な法務をアウトソースすることで、業務の効率化とコストの最適化が実現できます。
顧問先企業様用には、優遇したレートを適用した顧問契約プランをご用意しております。
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